どちらも賃貸借契約ですが、大きな違いとして、リースは、お客さまが必要とする物件をお客様ご自身が自由に選定することができます。一方、レンタルは、お客様が必要とする物件を原則レンタル会社の在庫からお客様が選定することになります。
他には、リースと比較してレンタルの利用期間は短期が多く、レンタル料金は割高になる場合が多いです。
但し、レンタルは物件が故障した場合、レンタル会社が修繕を行いますし、使用しなくなった場合は中途解約も可能です。

リースの場合、物件の所有権は終始、リース会社にありますが、延べ払いの場合、 完済後は、お客さまに所有権が移転します。
また、減価償却方法もリースは法定耐用年数を基に柔軟に設定したリース期間に定額償却しますが、延べ払いは法定耐用年数で償却することになります。

端末からヘッドエンド設備までほぼすべての動産がリース物件の対象となります。
尚、不動産や建物付属設備、構築物などにつきましては、リースとほぼ同様の効果のあるスキームもございますので、別途、弊社営業担当者にご相談下さい。

基本的には、お客さまのご希望によって決めて戴くことができますが、損金処理のできる税務上の適正なリース期間は、対象物件の法定耐用年数の70％（法定耐用年数が10年以上の場合は60％）以上と決まっております。

（単位：年）

リース料は物件取得価格に金利、保険、税金等を加えたリース原価総額を分子とし、契約月数を分母として算出（除）したものが月額リース料となります。尚、物件の取得価額に対する月額リース料の割合をリース料率と呼んでいます。
例えば、1000万円の物件で、月額リース料が12万5千円であればリース料率は1.25（％）となります。

搬入据付費用は、原則として物件取得価額の一部となりますので、リース対象額に含めることができます。但し、本体価額と比較して、この搬入据付費用の割合が大きい場合は取り扱いができない場合もございます。
詳細は弊社営業担当者にご相談下さい。

できます。但し、リース期間等の条件が新品と異なりますので、詳細は弊社営業担当者にご相談下さい。

リース物件でも、メーカーやサプライヤーのアフターサービスを受けることができます。
その場合、保守契約は、お客さまとメーカーやサプライヤー間で直接行なって戴くこととなります。

固定資産税の申告・納付、損害保険（動産総合保険）の付保手続きはすべてリース会社が行ないますので、お客様の管理事務の効率化を図ることができます。

リース料は、契約期間中変更されませんので、計画的な資金収支予測が可能となります。

リース契約にあたりまして、弊社で審査がございますので、会社概要（パンフレット・経歴書等1通）、直近の決算書（3期分）等が必要となります。審査の結果、ご要望にお応えできない場合がございますので予めご了承ください。
また、契約締結の際には、商業登記簿謄本、印鑑証明書、本人確認書類等が必要となる場合がございます。
詳細は、お申し込み戴いた際に弊社営業担当者よりご説明させて戴きます。