FAQ

FAQ(よくいただくご質問)

AJCCについて

AJCCって何の略ですか?

ALL JAPAN CONVERTER CENTERの頭文字をとって社名といたしました。
ケーブルテレビを視聴するために必要なコンバーターを専門的に取扱い、普及していくことにより、ケーブルテレビ業界の発展に貢献したいという強い願いから命名したものです。

向こう10年程度のリース料元利推移表は作成できますか?

お客様の予算作成等にご利用戴けるよう四半期ベースでの作成ができます。
ご入用の際は、弊社営業担当者までご用命ください。

リース物件返還時に自社物件との区分けが困難なのですが、何か良い方法はありますか?

事前に弊社営業担当者にご連絡の上、指定場所にまとめてご返還ください。
お客様からご報告戴いた弊社リース物件IDナンバーを弊社リース物件と照合し、お客様所有物件と無料で区分けさせて戴きます。

リース物件ではないのですが、不要になった物件を引き取ってもらえますか?

STBやモデム、CMTS等ケーブルテレビ局運営上、必要なものは基本的に引取りをさせて戴きます。一部、法令上の制限等により対応致しかねる物件もございますので弊社営業担当者にご相談ください。

自社所有物件や他リース会社からリースしている物件を一元管理できますか?

弊社物件管理システムで一元管理ができます。お客様のご要望により多様な管理サービスのご提供をさせて戴いておりますので、是非、弊社営業担当者にご相談ください。

中古端末の斡旋はしていませんか?

ケーブルテレビ専門リース会社の弊社は、日本全国約200局の端末利用情報を有しておりますので、ケーブルテレビ事業者様のみを対象に適時適切な斡旋ができます。
買いたい端末、売りたい端末がございましたら是非、弊社営業担当者にご相談ください。

お取引中のお客様

リース物件が故障したのですが、修理をAJCCにお願いできますか?

物件の保守・修繕に関しましては、原則としてお客様で対応して戴くことになっております。従いまして、物件を納入されたメーカー・サプライヤー様にご連絡の上、修理の依頼をして戴くようお願いしております。
尚、リース物件には動産総合保険を付保しておりますので、故障の原因によりましては保険会社から修理代金の支払がある場合もございます。
ご不明な点がございましたら、弊社営業担当者にご相談ください。

リース物件の設置場所を移動させることはできますか?

日本国内でありましたら、原則として可能でございますので、事前に弊社営業担当者にご連絡ください。設置場所変更に必要な書類をご用意させて戴きます。

社名、代表者、住所等が変更となったのですが、どうすればいいでしょうか?

お客様の社名・代表者様・ご住所、お取引印の変更がございましたら、変更届等の書類をご提出戴く必要がございます。弊社営業担当者までご連絡ください。

中途解約はできますか?

ファイナンス・リースはレンタルと異なって、原則として、リース期間の途中で契約を解約することはできません。しかし、破損等により物件の使用が不可能になった場合等、やむをえない事情がある場合は、物件をご返還戴き、中途解約金をお支払戴くことで契約を解約することができます。
解約手続等、詳細につきましては、弊社営業担当者までお問い合わせください。

リースや再リースが終了した後はどうなりますか?

リース期間または再リース期間終了時には、引き続き、物件を使用(再リース)して戴くか、返還して戴くかをお客様には選択して戴くこととなります。
返還の場合には、弊社の指定する場所に返還して戴くことになります。
尚、この際の返還費用はお客さまにご負担戴くこととなりますのでご了承ください。

リース物件を買い取ることはできますか?

主に税務面から原則としてお客様が買い取ることはできませんが、時価で買い取ること等を条件に例外的に認められる場合があります。
詳細につきましては、弊社営業担当者までお問い合わせください。

契約中のリース料にかかる2014年4月以降の消費税の取り扱いはどうなりますか?

リース取引の契約日、リース開始日、ご契約内容によって消費税率の適用関係が異なりますので、詳細な資料をご用意させて戴いております。
ご遠慮なく弊社営業担当者まで申し付けください。

はじめてのお客様

リースとレンタルの違いはなんですか?

どちらも賃貸借契約ですが、大きな違いとして、リースは、お客さまが必要とする物件をお客様ご自身が自由に選定することができます。一方、レンタルは、お客様が必要とする物件をレンタル会社の在庫からお客様が選定することになります。他には、リースと比較してレンタルの利用期間は短期が多く、レンタル料金は割高になる場合が多いです。但し、レンタルは物件が故障した場合、レンタル会社が修繕を行いますし、使用しなくなった場合は中途解約も可能です。

リースと延べ払い(割賦)の違いはなんですか?

リースの場合、物件の所有権は終始、リース会社にありますが、延べ払いの場合、 完済後は、お客さまに所有権が移転します。
また、減価償却方法もリースは法定耐用年数を基に柔軟に設定したリース期間に定額償却しますが、延べ払いは法定耐用年数で償却することになります。

リースの対象になるのはどんな物件ですか?

OA機器からヘッドエンド設備までほぼすべての動産がリース物件の対象となります。
尚、不動産や建物付属設備、構築物などにつきましては、リースとほぼ同様の効果のあるスキームもございますので、別途、弊社営業担当者にご相談下さい。

リース期間はどうやって決めるのですか?

基本的には、お客さまのご希望によって決めて戴くことができますが、損金処理のできる税務上の適正なリース期間は、対象物件の法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年以上の場合は60%)以上と決まっております。

(単位:年)

法定耐用年数 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
最短リース期間 2 3 4 4 5 6 6 6 7 7 8 9

リース料はどのように算出されるのですか?

リース料は、物件の取得価額にリース期間中の金利、固定資産税や保険料を加えて算出いたします。そのリース料総額をリース期間(月数)で均等に割ったものが月額リース料となります。
尚、物件の取得価額に対する月額リース料の割合をリース料率と呼んでいます。
例えば、1000万円の物件で、月額リース料が12万5千円であればリース料率は1.25(%)となります。

搬入据え付け費用はリースの対象になりますか?

搬入据付費用は、原則として物件取得価額の一部となりますので、リース対象額に含めることができます。但し、本体価額と比較して、この搬入据付費用の割合が大きい場合は取り扱いができない場合もございます。
詳細は弊社営業担当者にご相談下さい。

中古の設備でもリース、延べ払い(割賦)はできますか?

できます。但し、リース期間等の条件が新品と異なりますので、詳細は弊社営業担当者にご相談下さい。

リース物件でもアフターサービスは受けられますか?

リース物件でも、メーカーやサプライヤーのアフターサービスを受けることができます。
その場合、保守契約は、お客さまとメーカーやサプライヤー間で直接行なって戴くこととなりますが、保守料をリース料と一緒に弊社にお支払い戴き、弊社からメーカーやサプライヤーに支払うこともできます。

保険や税金の支払いは誰がするのですか?

固定資産税の申告・納付、損害保険(動産総合保険)の付保手続きはすべてリース会社が行ないますので、お客様の管理事務の効率化を図ることができます。

金利状況が変わった場合、リース料も変更されますか?

リース料は、契約期間中変更されませんので、計画的な資金収支予測が可能となります。

リース申し込みには何が必要ですか?

リース契約にあたりまして、弊社で審査がございますので、会社概要(パンフレット・経歴書等1通)、直近の決算書(3期分)等が必要となります。審査の結果、ご要望にお応えできない場合がございますので予めご了承ください。
また、契約締結の際には、商業登記簿謄本、印鑑証明書、本人確認書類等が必要となる場合がございます。
詳細は、お申し込み戴いた際に弊社営業担当者よりご説明させて戴きます。